欧州銀行監督機構（EBA）は欧州委員会に対し、MiCAの対象に仲介型の仮想通貨の借り入れ・貸し付けや、インターフェースや商品を通じて顧客に分散型金融（DeFi）の融資プロトコルへのアクセスを提供する暗号資産サービス提供業者を含めるべきか検討するよう求めた。9月24日付の回答では、直ちに規則を変更するのではなく、費用対効果分析を実施するよう提案した。不十分な情報開示、レバレッジ、担保の変動、ハッキング、システム障害、資産の混同、過剰債務などのリスクを挙げている。EBAは、適合性評価、レバレッジ上限、より詳細な情報開示、真に分散型のプロトコルに伴う保護が限定的であることへの警告、融資プロトコルのサイバーレジリエンス認証など、保護策の候補を示した。また、無認可の発行体が発行する資産参照型トークンや電子マネートークンを用いた融資を促進する暗号資産サービス提供業者への制限を検討することも提案した。欧州委員会の協議は、中央ヨーロッパ夏時間9月30日午後11時59分に締め切られる。協議結果は、MiCAの適用状況と暗号資産市場の動向に関する欧州委員会の報告書に反映され、法案が併せて提出される可能性がある。EBAは別途、ステーブルコイン、資産分類、報告に関する作業も勧告した一方、資産参照型トークンと電子マネートークンに対する現行要件はおおむね適切だと述べた。