ファミリーオフィスの最大の懸念はインフレとなり、回答者の63％が最大のリスクに挙げた。2025年の37％から上昇した。一方、投資行動は株式に傾いており、過去1年間に上場株へのエクスポージャーを増やした回答者は46％に上ったのに対し、減らした回答者は12％にとどまった。今後12カ月では、37％が先進国株を増やす計画で、世界の先進国株への配分を減らす見通しを示したのは5％にすぎない。デジタル資産への投資拡大を見込む回答者は3％、削減を計画する回答者は14％で、予定される投資資金は株式を下回った。シティ・ウェルスの調査対象は41カ国・地域の351ファミリーオフィス。報告書では、デジタル資産への配分を増やすうえで大きな障壁はないと答えた回答者が46％に上った一方、27％が社内の専門知識やガバナンス体制の不足を挙げ、北米のファミリーオフィスでは34％に達したことも明らかになった。シティは、予定されていた削減が実施されたかどうかは次回の年次調査で明らかになるとした。米国では、連邦準備制度の記録によると、家計純資産に占める株式の割合は39.9％で、住宅エクイティの19.3％を上回っている。