スターバックスは北米で約250店舗を閉鎖する計画で、全店舗の約1％に相当することから、全米鉄鋼労組（USW）が非難している。スターバックスによると、閉鎖は早ければ今週にも始まる可能性がある。店舗閉鎖は、「バック・トゥ・スターバックス」戦略の下で、顧客体験と財務面の実績が期待水準に達していない店舗を対象に実施した調査に続くものだ。大半の閉鎖は2026会計年度末までに行われる見通しで、リストラ費用は約3億ドルに上る。このうち現金支出が2億ドル、非現金の処分・減損費用が1億ドルを占める。スターバックスは2026会計年度の世界の直営・ライセンス店舗の純増見通しを、従来の600～650店舗から約440店舗に引き下げた。USWは、同労組が代表するスターバックスの店舗で閉鎖が確認されたところはないとした一方、影響を受ける従業員に対し、速やかな異動、研修・再研修、金銭的支援、十分な通知を行うよう会社に求めた。公表時点で株価は0.45％高の94.05ドルだった。投資家は、スターバックスの日本事業の過半数株式売却の可能性、2026年10月28日と見込まれる決算発表、アナリストの目標株価、ETFの投資状況にも注目している。