ペイパルは、同国が経済協力開発機構（OECD）の暗号資産報告枠組み（CARF）を国内法に導入することを受け、2026年6月25日からルクセンブルクのユーザーによるビットコインなど仮想通貨の新規購入を停止する。既存の保有者は、ポジションの管理や売却を引き続き行える。規則では、仮想通貨取引を仲介する事業者に対し、口座保有者の住所、該当する納税者番号、法人の区分などの情報を収集・確認し、ルクセンブルク直接税局（ACD）に報告するよう求めている。情報は外国の税務当局と共有される可能性もある。要件は新規口座と既存口座の双方に適用される。ペイパルは2026年末までの購入再開を見込んでおり、今回の地理的に限定された停止について、仮想通貨価格への影響や市場全体の混乱は報告されていない。