米連邦巡回区控訴裁（ワシントンD.C.）は2対1の判決で、2018年連邦調達・サプライチェーン安全保障法に基づく国防総省によるアンスロピックの調達網リスク指定を支持した。アンスロピックが、クロードによる殺傷性自律戦闘と米国人の大規模監視への利用を禁じる契約上の制限を撤廃することを拒否したことが、今回の争いの発端となった。一方で、兵器システムの設計、外国情報の分析、攻撃的サイバー作戦などへの利用は認めていた。裁判所は、政府が個々のモデルを配備前に検証できるとのアンスロピックの主張に加え、憲法違反と報復措置に関する主張も退けた。カリフォルニア州の別の連邦裁判所は、異なる法律に基づく関連指定を巡ってアンスロピック側に有利な判断を示しており、別々の法的論点について判断が分かれている。今回の判決により、国防総省との関係でアンスロピックへの圧力は続く。先進モデルを軍事作戦で運用するかどうかを政府とAI開発企業のどちらが管理すべきかを巡る、業界全体の対立も浮き彫りになった。