トランプ政権は、議会が昨年後半に承認したウクライナ向け軍事支援4億ドルのほぼ全額について、法的に支出義務を確定させた。これにより、9月30日に資金が失効する事態を回避する。計画に詳しい関係者によると、今週初め時点で3億700万ドルが拠出義務化されており、政権は会計年度末までに残る9300万ドルも契約に組み入れる方針である。攻撃用兵器や装甲車両の予備部品などの初回の引き渡しは今月始まり、残りの装備も2029年10月までに届けられる見通しだ。今回の支援には、ウクライナが追加供与を求めているパトリオット迎撃ミサイルは含まれていない。ロシアによるドローンや弾道ミサイル攻撃が続く中での要請だった。国防総省は、米国の在庫が枯渇する懸念を理由に、これまでにも供与を遅らせており、議員から批判を受けている。支援資金を巡っては、議会や超党派の議員が政権のウクライナへの関与を精査しており、政治的な対立も深まっている。ドナルド・トランプ大統領は最近、ウクライナに対してより前向きな姿勢を示している。ウクライナによるパトリオット迎撃ミサイルの製造計画を承認したほか、ロシア制裁法案に署名した。トランプ氏はニューヨークの国連本部でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、ロシアとの戦争終結に向けた取り組みについて協議した。協議には、エネルギー関連の標的を対象とする両国間の停戦の可能性も含まれた。