ナスダック上場のビットコイン財務会社ストライブは、事業を営んでいない企業を指数から除外するMSCIの提案枠組みに異議を唱え、事業資産の定義が不明確で、一貫性のない評価につながる可能性があると主張した。現在2万6355BTCを保有するストライブは、ビットコインを活用した融資事業を展開し、リスク・利回り特性の異なる商品を提供するために設計された優先株を発行していると説明している。同社はMSCIに対し、指数採用資格を判断する改定手法の下で、こうした事業活動や資産がどのように扱われるのか明確化を求めた。MSCIは、デジタル資産が総資産の50％を超える企業を対象とした従来の提案を撤回し、その後、複数の財務基準を用いる協議を開始した。この枠組みはストラテジーやメタプラネットなどの企業に影響を及ぼす可能性があり、協議結果はMSCIが2026年11月に実施する指数見直しに影響するとみられる。