米国市場で発行された非金融企業債のうち、約4.3兆ドル相当が2027年から2031年にかけて償還を迎え、新型コロナウイルス禍に超低金利で借り入れた企業の借り換え圧力が強まる。債務の借り換えで償還時期が後ずれした結果、年間償還額は2027年の約5720億ドルから2030年にはおよそ1.03兆ドルへ増える見通しだ。世界の債務残高が過去最高の365兆ドルを超え、指標となる10年物米国債利回りが2007年以来の高水準に近い5％超で推移するなか、借り換えの難しさは増している。信用格付けの低い企業が最も大きな負担に直面しており、ハイイールド債の償還額は2027年の約685億ドルから2029年には3141億ドルへ増加する一方、投資適格債は4370億ドルから5126億ドルへ増える。2029年の全償還額に占めるハイイールド債の割合は、2027年の12％から約3分の1に上昇する。PIMCOによると、投資適格債とハイイールド債の発行体の大半は高い借り換えコストを吸収できる見通しだが、2027年と2028年に償還を迎えるCCC格債のクーポンは、現在の指数利回りで借り換えた場合、ほぼ倍増する可能性がある。借り換えの波は、人工知能（AI）インフラの資金調達に向けた大手テクノロジー企業の借り入れとも重なる。ゴールドマン・サックスは、アマゾン、アルファベット、メタ、マイクロソフト、オラクルなどのハイパースケーラーによる2027年の総債務発行額が4200億ドルに達し、2026年の推定水準を60％上回ると予想している。