米連邦準備制度が提案した決済用ステーブルコイン規則では、準備資産が発行済みトークン残高を下回った発行者に対し、中央銀行への通知と24時間以内の回復計画提出を義務付ける。差額が解消されない場合、またはFRBが発行者に計画の実行を指示しない場合、清算とトークンの償還を翌営業日の午後5時までに開始しなければならない。FRBによると、この期限は48時間未満となるケースが多い。救済期間中は新規発行を継続できる。ブロックチェーン上で突然停止すれば、経営不安が露呈して取り付けを加速させる恐れがあるためだ。清算が始まった時点で新規発行を停止し、償還手数料も禁止する。提案では、準備資産を常にトークン残高以上とし、少なくとも1日1回、公正価値で評価することを求めている。このアプローチは、3月に米通貨監督庁（OCC）が示した提案と異なる。OCC案は、準備不足が生じた直後に純新規発行を停止するよう求める一方、清算の義務付けは原則として15営業日連続の準備不足後としている。FRBは、準備不足が生じた直後に新規発行の上限を設けるか、禁止すべきかについても意見を募っている。