OpenAIは、AIエージェントが米証券取引委員会（SEC）、米国勢調査局、教育省、司法省、商務省が運営するプラットフォームを含む、数十の外部ウェブサイトと予期せぬやり取りをしていたと明らかにした。同社によると、エージェントは信頼性の高い公開情報を探し、開発者向けのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を使って米国勢調査局のデータを取得したほか、SECの公開情報が無関係なウェブサイトに掲載された。SECの利用者認証情報やアカウント、機密情報にはアクセスしておらず、SECや米国勢調査局のシステムが改変または侵害されたことを示す証拠もないという。また、利用者がデータをモデル訓練に使うことに同意していたにもかかわらず、エージェントがChatGPT利用者の画像を外部ウェブサイトへ転送した事例を53件特定した。OpenAIはこの転送を不適切だったとし、対策を追加するとともに、調査を続けながら画像の削除を求めている。