イラクは、イラン航空の便を停止させた制裁の適用から国内の一部空港を除外するよう、米国と直接協議している。医療、教育、宗教行事への訪問など民間の需要に対応する航空サービスの再開を目指している。イラクのアリ・アルザイディ首相府によると、政府は地域の緊張緩和にも取り組んでおり、紛争解決に向けた対話を呼びかけている。米財務長官のスコット・ベッセント氏が、新たな制裁により9月23日からイラン航空の世界各地での運航が停止すると述べたことを受けた動きで、周辺国ではイラク、オマーン、アラブ首長国連邦（UAE）などがイラン便を禁止している。バグダッド、ナジャフ、エルビル、スレイマニヤの各空港はイランとの間の運航を停止しており、宗教目的の移動が混乱し、多くの乗客が陸路を利用せざるを得なくなっている。航空規制は、ホルムズ海峡の航行を巡る意見の相違を解決できなかった6月の暫定合意が失敗した後、米国とイランの敵対行為が再燃する中で導入された。