ドナルド・トランプ大統領は、9月30日の会計年度末を5日後に控え、物議を醸している「ポケット・リセッション」を通じて、議会が承認した8億1000万ドルの予算を取り消そうとしている。削減案の半分超に当たる5億6700万ドルを含め、削減対象の多くは難民や保護者のいない未成年者を支援する保健福祉省（HHS）の事業に及ぶ。その他の対象には、移民の子ども向け教育、住宅カウンセリング、移民向け社会サービス、人種間の緊張に対処する事業、マイノリティー企業向けの取り組みが含まれる。政権は、今回の減額が非市民への連邦政府支援を終わらせ、無駄または有害な支出を廃止するという目標を前進させるものだとしている。政府説明責任局（GAO）は、この手法が議会の歳出権限を違法に回避するものだと指摘している。一方、行政管理予算局（OMB）は、1974年の歳出拘束管理法に基づき認められていると主張する。共和党のスーザン・コリンズ上院議員と民主党のパティ・マレー上院議員はいずれも今回の措置を非難しており、ポケット・リセッションの適法性を巡る問題が過去の最高裁による介入で解決されなかったことから、新たな法的争いに発展する可能性がある。