南アフリカは、外国投資家に影響する黒人の雇用・所有権要件など、政策を巡る米国との対立について、なお交渉する用意があるとロナルド・ラモラ外相が述べた。両国は、南アフリカの鉱業部門への新たな米国企業の参入を受け入れる方法について協議しており、9月15日にマルコ・ルビオ米国務長官が南アフリカ人へのビザ制限を発表する前には進展していた。ビザ制限の理由として南アフリカの法律や政策への懸念が挙げられたが、ルビオ氏は対象者を具体的に示さなかった。ラモラ氏は、プレトリアは措置に驚いたとしながらも、経済関係の重要性を踏まえ、報復的な対立は望んでいないと述べた。ドナルド・トランプ大統領の政権は、南アフリカによる人種的不平等への対応、土地改革政策、国際司法裁判所（ICJ）でのイスラエルに対するジェノサイド訴訟も批判している。ラモラ氏は、白人アフリカーナーを対象とする米国の再定住プログラムについて、人種に基づくものだと指摘し、彼らを難民とする扱いにも疑問を呈した。一方で、南アフリカは参加者を妨げないと述べた。また、ジェノサイド訴訟については、国際法に基づき裁判所が独立して判断すべきだと語った。ビザ発表後、駐南アフリカ米国大使は、今回の措置は段階的な強硬策の第1弾であり、終わりのない対話は終わったと述べた。ラモラ氏はこの見解を否定し、外交官は対話を追求し続けるべきだと主張した。そのうえで、関係が回復できるかどうかを知るのは米国だけだと述べた。