米国は、地域政府がテヘランとの金融・航空網を制限するなか、イランを国際的な銀行・航空ネットワークから孤立させる取り組みを強化している。財務省当局者のジョナサン・バーク氏は2週間にわたり中東と欧州を訪問し、イランとの商業関係が米金融システムへのアクセスを危うくしかねないと取引相手国に警告した。その後、オマーン、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコ、アゼルバイジャン、ジョージアは、イランの航空会社または金融機関を制限した。英国は、ロンドンで営業するイランの銀行に対する免除措置を更新しない方針である。この取り組みは、トルコとUAEにおけるイランの金融活動を対象とする米国の広範な制裁と並行して進められているが、イランは中国やロシアとの重要な商業関係を維持している。テヘランは外交を通じた制裁緩和も模索しており、ワシントンが軍事的圧力を緩和し封鎖を解除すれば、ホルムズ海峡を再開する用意があると申し出ている。