Bullishなど5社、株主権利を備えたトークン化株式で連携

  • Bullish、Equiniti、Alpaca、Apex Fintech Solutions、Drivewealthが連携組織を結成。
  • 2026年半ばの報告では、Alpacaは米国のトークン化株式・ETFの約94%を占めた。
  • 連携組織のメンバーは10月27日、NYSEで上場企業の発行体と会合を開く予定。

Bullish、Equiniti、Alpaca、Apex Fintech Solutions、Drivewealthは9月24日、トークン化株式と公式の株主名簿をつなぐ「Issuer Sponsored Token Coalition」を結成した。今回の取り組みは、オンチェーン上の所有権に、単なる株価の追跡ではなく、議決権、配当、株式分割、コーポレートアクションなどの権利を付与することを目指す。Equinitiは約3000社の発行体と2000万人超の株主への接続を提供し、Alpaca、Apex、Drivewealthは証券仲介、清算、マーケットアクセスのインフラを担う。グループは10月27日、ニューヨーク証券取引所で上場企業の発行体と、技術標準、決済、カストディ、相互運用性について協議する。今回の取り組みは、米証券取引委員会(SEC)が9月17日に導入した、特定の「Tokenized Securities Venues」を対象とする5年間のイノベーション免除に続くものだ。免除の対象となるトークンには、従来型株式と同じ権利・特権の提供が求められる。今回の連携に伴い、新たなトークン化株式が発行されたわけではない。

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