中国の習近平国家主席と米国のドナルド・トランプ大統領は、11月10日に期限を迎える既存の貿易休戦を2カ月延長し、双方それぞれ300億ドルの非機微品目に対する関税をより有利に扱うことで合意した。この取り決めの対象は、中国向けに輸出される米国の農産物、木材、化粧品と、米国向けに輸出される中国の小型家電、玩具、装飾品である。両国は政府間の貿易・投資委員会を実務段階に移行し、農産物の市場アクセスに関する作業部会を発足させた。ホワイトハウスが「スーパーインテリジェンス」と表現した人工知能を巡る協力も拡大し、関連する事案に対応する迅速な連絡窓口を設けた。習氏とトランプ氏はまた、中国が11月中旬に深圳でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を開催する際、再び会談することで原則合意した。中国は2027年と2028年の両年に、少なくとも1000万メトリックトンの米国産石炭を輸入する計画である一方、両国はレアアースと重要鉱物の供給不足を巡る協議を続ける。両首脳は国際水路の通航料に反対し、イランが核兵器を開発・保有してはならないとの認識で一致したほか、北朝鮮とロシアについても協議した。ただ、ホワイトハウスは、北朝鮮の非核化への関与を再確認したかどうかを明らかにしなかった。米中両国の発表内容が異なっていたことから、より広範な意見の相違が残っていることが示された。