8月に始まり、最近では仮想通貨を8万7000ドル超まで押し上げたビットコインの上昇が、トランプ米大統領がイランの7日間の停戦提案を拒否したことで、再び圧力にさらされている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ氏が側近に対し、11月の中間選挙後に米国がイランへの爆撃を再開する見通しだと語ったと報じた。トランプ氏は数週間前には、戦争は選挙直後に終わると述べており、今回の発言はその立場を翻したものだ。イランはニューヨークで開かれた国連総会を通じ、カタールの仲介でこの提案を示した。7日以内にホルムズ海峡を再開し、地域での攻撃を終結させることが可能だとしている。イランのアッバス・アラグチ外相は、米国が合意に至る意思を真剣に持っているなら、準備は整っていると述べた。2月下旬に紛争が始まって以降、ビットコインは米国とイランを巡る重要な動きに反応してきた。米国による最近の攻撃と、イランによる地域の標的への報復を受け、BTCの上昇は8万2000ドルで止まり、その後数千ドル下落した。BTCはその後、取引週の間に8万7000ドルを上回ったが、現時点では8万4000ドルまで押し戻されている。今回の外交上の後退と攻撃再開の脅威は、8月半ば以降で2万ドル上昇した相場の上昇を中断させる可能性がある。