カルダノ財団とFireblocksは、2027年3月までにカルダノ・ネイティブトークン（CNT）をFireblocksの機関投資家向けカストディプラットフォームに対応させる計画である。この統合により、カルダノ上で直接発行されたトークンはADAと並ぶ標準対応資産となり、同プラットフォームを利用する数千の銀行、取引所、決済企業、フィンテック企業が既存のセキュリティーおよびポリシー管理機能を使って保管・送受信できるようになる。対象にはCIP-26、カルダノ・トークン・レジストリ、オンチェーンのメタデータフレームワークであるCIP-68が含まれる。Fireblocksによると、同社は16兆ドル超のデジタル資産取引を保護しており、2021年からADAにも対応しているが、CNTには手作業での処理が必要だった。今回の発表は即時導入ではなく技術的なロードマップであり、新たなトークン発行や機関投資家によるADA購入を示すものではない。両組織は2027年中に、分散型金融（DeFi）やエコシステムとのさらなる統合についても検討する計画である。この動きはカルダノ財団の機関向け事業拡大の一環で、ブラジリア大学でのブロックチェーン研究所の設置や、伝統的金融を対象とする資本市場向けブロックチェーン・リスクフレームワークへの支援も含まれる。