マクドナルド株、約31%急落 お得感への懸念が回復の重し

  • マクドナルドは、店舗改装、メニュー変更、精密マーケティング、人工知能を組み合わせた「NEXT」を発表した。
  • 同社は2036年までに、フランチャイズ加盟店支援へ約85億ドルを拠出することを決めた。
  • 米国の既存店売上高は7月と8月に減少し、第3四半期もマイナスが続く見通しである。

マクドナルドは、複数年にわたる「NEXT」戦略を通じて、顧客の来店と株価の回復を目指している。同戦略は、店舗改装、メニュー改善、精密マーケティング、注文やサプライチェーン業務向けの人工知能ツールを組み合わせたものである。同社は2036年までに、フランチャイズ加盟店支援として約85億ドルを提供する計画で、そのうち50億ドルは今世紀末までに、15億〜20億ドルは直接的な資本支援に充てる。投資家向け説明会の後、株価は約5%下落して234.03ドルを付け、金曜日にかけても下げが続いた。年初来では約23%下落し、2021年初め以来の水準に近づいている。米国の既存店売上高は7月と8月に減少し、経営陣は9月に前月比で改善したものの、第3四半期も小幅なマイナスが続くと見込んでいる。アナリストは投資規模と実施時期への懸念から目標株価を引き下げたが、大半は長期的な評価をなお前向きに維持した。マクドナルドは、この計画により店舗レベルの利益率が2.5ポイント上昇し、今世紀末までに調整後営業利益率が50%台前半から半ばに達すると見込んでいる。2026年上期の同利益率は47%だった。投資家は、加盟店と本社の収益性に短期的な圧力がかかる中、支出拡大によってお得感や食品の品質、顧客の来店を十分に早く改善できるかどうかに注目している。

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