仮想通貨業界が包括的な市場構造法の制定を目指してきた取り組みは、上院がClarity Actの審議を進められなかったことで大きな後退を余儀なくされた。手続き採決は49対50となり、可決に必要な60票に届かなかった。ドナルド・トランプ大統領の仮想通貨関連事業に結び付く倫理規定を巡る協議が行き詰まった後、民主党議員が法案に反対し、共和党議員3人も加わった。法案の主導的な起草者であるシンシア・ルミス上院議員は、年内の成立は事実上なくなったとの見方を示した。48時間以内に、米連邦規制当局はそれぞれ別の取り組みを進め始めた。SECのポール・アトキンス委員長は、条件を満たす取引プラットフォームが、全米証券取引所として登録せずにトークン化した米国株をオンチェーンで取引できるようにするイノベーション免除を導入した。CFTCは、仮想通貨ウォレットアプリを含む受動的なソフトウエア提供者について、紹介ブローカーとして登録せずに利用者が規制対象のデリバティブにアクセスできるようにしても法執行を勧告しない方針を示した。また、より広範な仮想通貨市場の規則策定案を審査のためホワイトハウスに送った。米連邦準備制度は、ドナルド・トランプ大統領が2025年に署名したGENIUS Actの複数機関による施行の一環として、監督下にあるステーブルコイン発行体に対し、安全で流動性の高い資産によるトークンの全額裏付けと、業務上のリスクに備えた資本の保有を義務付ける規則案を示した。OCCは法定期限である1月を前に、11月までにステーブルコイン規則の最終化を目指している。今回の方針転換により、仮想通貨政策は当局の規則策定に依存することになる。規則策定は法律の制定に比べ、整備に時間がかかる可能性があり、裁判所で争われやすく、将来の政権によって覆されやすい。ソラナ・ポリシー・インスティテュートのクリスティン・スミス会長は、業界は現在、前進するより現実的な道筋として規制当局の指針に期待していると述べた。今回の動きは、ジョー・バイデン政権下で前委員長のゲーリー・ゲンスラー氏が取った、法執行を通じた規制重視の姿勢からの転換も示している。