CFTC（商品先物取引委員会）の市場参加者部門、市場監督部門、清算・リスク部門は9月24日、仮想通貨とブロックチェーンに関するFAQを更新した。改訂内容では、先物取引業者とデリバティブ清算機関が、CFTC規則1.25で認められた投資をトークン化した形態で分別管理顧客資金により運用できる方法と、ブロックチェーンや分散型台帳技術が記録保存要件を満たせる場合について説明している。FAQは、同当局のトークン化担保に関するガイダンスとともに2026年3月20日に初めて公表されたもので、拘束力のある規則ではなく、職員の見解を示したものだ。今回の更新は、9月15日に上院がCLARITY法案を否決した後に行われた。また、CFTCが9月17日にホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）へ提出した仮想通貨市場構造規則案を前進させる中での動きでもある。同当局は、証拠金担保として受け入れられるデジタル資産を巡るノーアクション・レターを発行したほか、受動的な仮想通貨ソフトウエア提供業者向けの救済措置も拡大している。