欧州銀行監督機構（EBA）は欧州委員会に対し、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）が顧客をDeFi（分散型金融）の融資につなぐ活動を対象に、MiCA（暗号資産市場規則）改正の費用対効果分析を実施するよう要請した。EBAが9月24日に公表した回答は、融資規則を直ちに変更するものではなく、法制化が必要かどうかの評価を欧州委に求める内容である。想定される措置には、仲介を通じた暗号資産の借り入れ・貸し付けをMiCAに基づくCASPサービスの一覧に追加することや、インターフェースまたは商品を通じてDeFiプロトコルへのアクセスを促進する事業者に要件を課すことが含まれる。欧州委は、活動の規模、個人投資家の参加状況、関連リスクの重大性を検討する。保護措置としては、適合性テスト、レバレッジ上限、開示の拡充、真に分散型のプロトコルには規制上の保護がない可能性を示す警告、融資プロトコルのサイバー耐性認証などが考えられる。EBAはまた、必要なMiCA認可を取得していない発行体の資産参照型トークンまたは電子マネートークンをめぐる借り入れ・貸し付けをCASPが仲介または促進することについて、別途制限を設ける案も示した。今回の検討の背景には、手数料、利回り、担保要件に関する情報の不足、レバレッジによる損失の拡大、資産の混同、障害、ハッキング、記録管理の不備、信用力審査の欠如、過剰債務などのリスクがある。欧州委の対象を絞った協議は、中央ヨーロッパ夏時間9月30日午後11時59分に締め切られる。寄せられた意見は、MiCAの適用状況と暗号資産市場の動向に関する欧州委の報告書に反映される。欧州委は、必要と判断した場合、報告書に法案を伴わせる可能性があるとしている。アクセス規則が最終的にどこまで及ぶか、インターフェース、仲介融資、DeFiエクスポージャー商品、スマートコントラクトの直接利用にどう適用されるかは、なお決まっていない。