ビットコイン保有企業で5位とされるストライブは、仮想通貨トレジャリー企業を世界指数から除外するMSCIの提案について、撤回または修正するよう求めた。同社は、2026年の枠組みが仮想通貨トレジャリーを直接標的にした2025年の提案から「大きく改善」したと評価する一方、指数提供会社はなお「事業用資産」を定義し、将来的な採用基準への道筋を示す必要があると指摘した。ストライブは、ストラテジーなどの企業がビットコイン準備金と現金をデジタル信用商品の原資として活用し、継続的な財務・リスク管理プロセスを実施するとともに、支払い・リスク特性が異なる差別化された請求権を発行しているため、事業を運営していると主張している。ストラテジーの優先株はSTRC、STRF、STRK、STRDなどで、月2回または四半期ごとに配当を支払う一方、別の提案では後者4銘柄が日次で利息を支払うことになる。ストライブはまた、現金準備の不足が見込まれる場合、ストラテジーはビットコインを売却して現金準備を補充できると説明し、20億ドル超のビットコイン準備金を持つストライブも同様の手法を採用していると述べた。TDセキュリティーズも同様の見解を示し、主要商品はビットコインそのものではなく、ビットコインに裏付けられたエクスポージャーを顧客に合わせて設計したものだと指摘している。MSCIは、仮想通貨を含む資産を購入して保有する企業を非事業会社とみなしている。意見募集は9月末までに終了し、最終結果は10月半ば、変更が採用された場合の指数リバランスは11月までに予定されている。