東ドイツの1970～80年代の経済スパイ活動により、ベルリンのロックウール財団の研究によると、ベルリンの壁崩壊の前年に当たる1988年の経済生産は全体で7.4％増加した。ロイターが入手した研究によると、産業付加価値は22.3％高く、東ドイツ・マルク換算で2020年価格の202億マルク、または41億ユーロ（47億ドル）に相当する。国家保安省（シュタージ）は東ドイツ企業が西側の企業や研究機関から科学・技術情報を入手するのを支援した。有用な情報を得た企業は、生産性がより速く向上し、投資を増やしたほか、中核製品により注力した。こうした恩恵はサプライヤーや顧客のネットワークにも波及した。共著者のアルブレヒト・グリッツ氏は、スパイ活動によって東ドイツの社会主義圏内での地位は強化されたが、西側市場での成功は大きく改善しなかったと述べた。有用な情報が1件増えるごとに、2020年価格で年間約33万ユーロのリターンが生じたと推計される。共著者のアドリアン・レルヒェ氏は、各国政府が輸出規制を強化し、対内投資を審査し、戦略技術の保護を目指す中で、研究結果は現在も重要だと述べた。