仮想通貨取引に対応するキオスクである世界の仮想通貨ATM網は2万7358台に減少し、2021年以来の低水準となった。7月8日以降に587台減少し、このうち476台は米国で減った。2023年以降、米国では35州が仮想通貨ATMとセルフサービス端末に関する法制を成立させている。インディアナ州、テネシー州、ミネソタ州は端末を禁止し、バーモント州は新設端末の停止措置を延長した。米国は世界全体の71.4％を占め、カナダが13.5％、オセアニアが7％、欧州が5.6％で続く。Bitcoin.com Newsによると、米国、カナダ、オーストラリアの3カ国で仮想通貨ATM全体の約91％を占める。