BMOの「リアル・フィナンシャル・プログレス・インデックス」によると、幼い子どもを持つ親の約5人に2人に当たる37％が、今後1年以内に自分の親や祖父母から金銭的な支援を受けると見込んでいる。背景にはコスト上昇があり、米国の親の82％が、子育て費用は手に負えない水準になったと回答した。また、86％は、保育所、放課後プログラム、サマーキャンプ、学用品などの費用によって、子どものための貯蓄が難しくなっていると答えた。4分の3超は、子どもにさまざまな機会を提供するうえで、親族からの支援が不可欠だと回答した。支援には育児のほか、529プラン（税制優遇のある教育資金貯蓄口座）への拠出も含まれる。Care.comによると、親が保育に支出する金額は年間所得の平均約20％に上る。一方、住宅関連データからは、Z世代とミレニアル世代の持ち家層が家族の資金に大きく依存している実態も明らかになった。この傾向は、上の世代が多くの資産を保有する中で進んでいるが、支援を受けられるかどうかにはばらつきがあり、近くに住む家族からの支援には、高齢の親の介護を担うという相互的な義務が伴うことも多い。