BackpackのCEO、アルマーニ・フェランテ氏によると、同プラットフォームはソラナ上で提供するトークン化株式を約200銘柄から1万銘柄へ拡大する計画である。統合APIを通じて、従来型の証券口座とDeFi（分散型金融）アプリケーションの間で株式を移動できるようにする。フェランテ氏はこの戦略を、ソラナの公式アカウントが2026年9月26日に投稿した動画で説明した。ただ、Backpackはサービス開始時期や、どの証券を優先するかを明らかにしていない。Backpackの証券サービスは今年6月に開始され、米国株とETF（上場投資信託）に対応している。これらはブロックチェーン上のトークンに変換でき、その後、従来型の証券へ再変換することも可能である。同プラットフォームによると、証券口座で保有する資産はニューヨーク州統一商法典（UCC）第8条に準拠しており、配当やコーポレートアクション、ACATS（顧客口座自動移管サービス）など既存の仕組みを通じた移管にも対応する。トークン保有者は、ソラナ対応ウォレットで資産を保管・移転でき、各アプリケーションの規約に基づいてDeFiプロトコルで利用することもできる。ただし、トークン化された証券は、従来型の株式とは異なる権利を提供する可能性がある。例えばBackpackによると、マイクロンの株主は通常の経路で現金配当を受け取る一方、トークン保有者には自動再投資を通じて追加のトークンが付与され、コーポレートアクションはトークン残高の変化で反映される。米証券規制当局のSECは1月、トークンに関連する権利は各金融商品の設計方法によって決まると述べた。SECは9月17日、一定の要件を満たすプラットフォームが厳格な条件の下で5年間、トークン化株式を取引できる枠組みを設けた。条件には、株主として同等の権利を保障することや、原証券の取引停止中に取引を停止することなどが含まれる。SECは、この枠組みの下で認可された取引場所としてBackpackを公に指定していない。Backpackは最近、マルチコイン・キャピタルの元幹部であるカイル・サマニ氏を米国取締役会の取締役に任命した。一方、米国内の株式関連サービスを拡大する時期は発表していない。