ストラテジーのセイラー会長は、個人や企業がデジタル資産を創出、発行、カストディ、移転、利用する権利を守る米国のデジタル資産「権利章典」を提唱した。セイラー氏は2026年9月26日付の論文「デジタル経済で繁栄するための処方箋」で、人工知能（AI）が生産性を高め、新たな資本創出を支える金融システムが必要になると主張した。デジタル資産は100兆ドル規模の産業になる可能性があるとし、新たに1000万社が資本を調達できるよう支援する構想も改めて示した。同氏の枠組みは、明確な発行要件、リスクに応じた情報開示、所有権の保護、不正行為に対する説明責任を求める一方、トークン、通貨、資本、有価証券を区別するものである。セイラー氏はまた、通常のデジタル資産決済を対象に、インフレ調整される基準額以下の取引を非課税とする少額免税措置を提案した。現行のキャピタルゲイン計算が日常的な利用を妨げていると指摘した。CLARITY法は過度に規制的だと批判し、米証券取引委員会（SEC）、米商品先物取引委員会（CFTC）、財務省、ホワイトハウスに対し、不要な障壁を取り除くよう求めた。ストラテジーは846,000BTC（約716億2000万ドル）を保有しており、同社株は1.86％下落後の158.61ドルで取引された。ビットコインは8万4640ドル前後で推移した。