政府は、公共支出を公共サービスに還元することを目的とした施策を発表した。電力・ガス・水道網に投資する公益企業には、英国での雇用や見習い制度を創出することを求める。調達を通じて製造業の技能や雇用を支援することも期待され、企業が政府の方針に従わない場合は、法制化を進める。国立造船局は今後、政府全体の民間船舶調達を監督する。これにより、英国の造船所にとって需要の見通しがより明確で予測しやすくなる中央の仕組みを整え、欧州の同盟国との協力を含む、より簡素な調達ルートを構築する。環境・漁業・養殖科学センター向けには、英国で建造する新たな調査船を導入し、RV Cefas Endeavourに代える。新船は自動化、ロボット工学、人工知能を活用して、魚類資源、汚染、海底を監視する。首相・内閣府には新たに「インソーシング・ユニット」を設置し、重要なサービスを政府内に戻す各省の取り組みを調整する。これにより、費用対効果を高め、業務運営に対する政府の直接的な説明責任を回復する。同ユニットの業務は、契約額が100万ポンドを超える中央政府の大半のサービス契約を対象とする「公益テスト」を補完し、コンサルティングや専門サービスへの支出削減を支援する。