ウォルマートのジョン・ファーナーCEOは、デジタル価格表示の導入を拡大する中でも、顧客の所得、購買履歴、購入を急ぐ度合い、支払い意思額、購入時期を価格設定に利用しないと述べた。また、ウォルマートの人工知能（AI）ショッピングアシスタント「Sparky」に共有された情報を、価格引き上げや低価格商品の非表示に使うこともないと説明した。こうした説明については、消費者擁護団体グラウンドワーク・コラボラティブが、電子棚札を遠隔操作し、顧客のカートや商品の需給に基づいて価格を動的に変更できる2023年のウォルマートの特許を挙げ、精査している。ファーナー氏は「Sparky」の商業面での成長を強調し、利用者数は前年から70％増加し、利用者1回当たりの注文額は非利用者を40％上回ったと述べている。ウォルマートによると、米国の2300店舗ではすでにデジタル棚札を導入しており、今後1年以内に全店舗への展開を見込んでいる。同社が2024年に買収したビジオを巡っては、テレビへの「Sparky」統合の可能性を含め、接続機器のデータが将来の買い物・広告サービスをどのように支える可能性があるのかについても疑問が生じている。米連邦取引委員会（FTC）は、個別化価格が消費者保護法に違反する可能性があると警告し、企業は個人情報の利用方法を開示しなければならないと述べている。