企業間で取引されるサービスの価格を測る日本の企業向けサービス価格指数は、8月に前年同月比3.7％上昇し、7月の3.6％から伸びが加速した。年間上昇率は2024年6月以来の高水準となり、運輸、広告、賃貸借料の上昇は、サービス分野全体で物価上昇圧力が強まっていることを示した。日本銀行（日銀）は、企業が上昇する人件費を顧客に転嫁している証拠として、この指標を注視している。日銀は今月、政策金利を1.25％に引き上げ、31年ぶりの高水準とした。インフレ率が日銀の目標を上回るのを防ぐため、追加利上げの可能性が残っていると総裁は示唆した。