中国国家安全省は、仮想通貨取引は完全に匿名ではなく、マネーロンダリングやサイバー攻撃、スパイ活動の捜査に役立つ可能性があると指摘した。同省によると、ブロックチェーンの記録には取引履歴が保存されるほか、取引所や法定通貨への交換、決済サービスを通じて、ウォレットアドレスと実在の身元が結び付く可能性がある。海外の情報機関が、追跡が困難だとして、勧誘候補者への支払いに仮想通貨を利用するよう促す可能性があると警告したが、同省はその見方は誤りだとした。今回の警告は、中国本土で長年続く仮想通貨関連事業への規制に国家安全保障上の懸念を加えるものだ。中国当局は仮想通貨関連事業を違法としている。中国は2017年に新規コイン公開（ICO）を禁止し、仮想通貨取引所への措置に乗り出した。その4年後には、ビットコインのマイニングと仮想通貨関連の事業活動を禁止した。2026年2月には、中国人民銀行とその他7機関が、実世界資産のトークン化に関する規則を含む仮想通貨規制を改めて確認した。香港では異なる方針の下、規制されたデジタル資産市場の整備が続いている。