スターバックスは再建策の一環として、日本事業の持ち分売却を検討する一方、業績不振の北米店舗250店を閉鎖する。閉鎖対象は1万8000店超の北米店舗の1％に相当し、顧客体験や長期的な財務見通しに関する会社の期待を満たさない店舗が対象となる。再建策では、海外事業について直営店よりもライセンス運営を重視する方針も打ち出している。スターバックスは閉鎖店舗の一覧を公表していないが、スプレッドシートでは南カリフォルニアで閉鎖される可能性が高い店舗36店が特定された。ザ・タイムズは、これらの店舗が同社のアプリに掲載されておらず、Google上で恒久閉鎖と表示されているか、電話に応答しなかったことを確認した。スターバックスはすでに北米と欧州で600店超を閉鎖し、小売部門以外の従業員数百人を解雇している。影響を受ける従業員には異動が提示される可能性がある一方、異動できない従業員には退職支援が提供される。今回の措置は、コーヒー市場での競争激化と売上高の伸び鈍化を受けたものだが、スターバックスは第3四半期に世界の既存店売上高が7.9％増、北米の売上高が8.1％増になったと報告した。