9月30日に予定される2020億ドルの米国債クーポン債決済は、四半期末の翌日物資金調達環境を試す機会となる。発行内容は、額面190億ドルの10年物インフレ連動国債（TIPS）の再発行に加え、2年、5年、7年債の計690億ドル、700億ドル、440億ドルである。米財務省は同日、民間保有のクーポン債1435億8000万ドルが償還を迎えると推計しており、純増額面は584億2000万ドルとなる。ニューヨーク連邦住宅貸付銀行は資金調達市場が落ち着いているとしながらも、追加供給によってレポの借入金利が上昇する可能性を警告している。米国債を担保とする翌日物借入コストの広範な指標であるSOFRは、9月24日に3.88％となり、9月18日と21日の3.85％から上昇した。ただ、銀行準備預金に支払われる3.90％の金利は下回っている。純増額面は、観測された資金流出や銀行準備預金の減少を示すものではない。入札価格、インフレ調整、米財務省の支出によって、資金への影響は変わり得るためである。10月1日に決済される短期国債は、クーポン債の金額に含まれていない。ビットコインへの影響はなお観測されていない。決済後もレポ金利とビットコインの資金調達環境が安定していれば、予想された波及の証拠にはならない。一方、SOFRとビットコインが同時に動いたとしても、因果関係を立証することにはならない。