米上院が9月15日、デジタル資産市場明確化法案（H.R. 3633）を阻止する動議を49対50で否決した後、SECとCFTCはデジタル資産政策を推進している。SECは一部のトークン化株式について、ブロックチェーン基盤のプラットフォームで取引する道を整えた。一方、CFTCは一部のソフトウェア開発者に救済措置を講じたと、RedStoneの共同創業者兼COO（最高執行責任者）であるマルチン・カズミエルチャク氏が述べた。規制当局は、仮想通貨取引所、レバレッジ取引、ステーブルコイン、ブロックチェーン基盤の記録管理を巡る枠組みも検討している。また、米連邦準備制度が提案したGENIUS法関連規則は、ステーブルコインの準備資産とリスク管理に関する要件を定める見通しである。こうした当局主導の措置は、株式やファンド、米国債を裏付けとする商品でブロックチェーンの利用が広がる流れを後押ししている。ただ、SECのポール・アトキンス委員長は、免除措置や指針は変更または撤回される可能性があると述べており、長期的な確実性は法制化にかかっている。SECが提案する「Regulation Crypto Assets」と、CFTCによるトークン化資産の会計処理に関する取り組みも、これらの施策と並行して進んでいる。中間選挙を前に政治的な不確実性も残っており、記事執筆時点のPolymarketのオッズは6％だった。一方、コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、仮想通貨政策は次世代の金融技術が米国で開発されるかどうかに関わる問題だと主張している。