日本電産は28日、岸田光哉社長を含む経営陣の変更と、大規模な減損処理を検討していると明らかにした。日本のモーターメーカーが大規模な経営対応と、2026年3月期に約1兆円、約63億ドルの減損処理を検討しているとの先行報道の内容を確認した。ダイヤモンド・オンラインは、日本電産が岸田社長の解任を決め、9月29日に変更を発表すると報じていた。日本電産はこれに先立ち、社長と減損の可能性に関する報道を認めていた。同社株は東証のストップ安水準まで下落し、500円安の2340円を付けた。その後、報道を受けて一時18％安の2405円まで下げた。同社は品質管理上の問題を含む不正行為の発覚後、複数の減損処理を発表しており、日経平均株価の構成銘柄からも外れ、上場廃止の可能性に直面している。