韓国の「不正請託・収賄法」に基づく違反の疑いに関する通報件数は昨年、同法の施行から10年を迎えるなか、過去最少の1280件に減少した。韓国の反腐敗・国民権益委員会によると、違反件数は2018年に4386件でピークを付けた後、減少した。公共機関が昨年処分した人数は340人で、2024年の446人から減少した。金品の受領は引き続き、処分理由の最多となった。同法の施行以降、違反は累計1万7455件が通報され、2983人が処罰された。委員会が6月に実施した調査では、回答者の87.1％が同法の実効性を肯定的に評価した一方、61.4％はより厳格に執行すべきだと回答した。