米国と中国は首脳会談を受け、「30対30」の枠組みの下、双方がそれぞれ300億ドル相当の輸入品を対象に相互関税を引き下げることで合意した。ホワイトハウスは対象品目が1696品目に上ることを明らかにし、90％が最恵国待遇の関税率に移行すると説明した。中国はMRI装置、手術ロボット、小麦、牛肉、サケ、ウイスキー、チーズなど米国製品1619品目の関税を引き下げる。一方、米国は電子レンジ、電気シェーバー、コーヒーメーカー、玩具、魔法瓶、乳幼児用チャイルドシートなど中国の消費財77品目で関税を引き下げる。5月の合意と合わせると、関税引き下げの対象は600億ドル相当の貿易品となり、昨年の双方向貿易4150億ドルの約14.5％に相当する。中国は関税引き下げの対象に米国産石炭を含めることで合意したが、中国商務省は、米国産石炭を1000万トン超輸入するとのホワイトハウスの説明には言及しなかった。米財務長官のスコット・ベッセント氏、米通商代表のジェイミソン・グリア氏、中国の何立峰副首相が貿易委員会の首席代表を務める。同委員会は少なくとも四半期に1回の開催を予定している。