ビットコインは過去1週間で2.3％下落し、8万3876.47ドルとなった。米国債利回りの上昇や主要株価指数の下落が、リスク資産の重しとなった。10年物米国債利回りは5.27％まで上昇した後、5.23％で取引を終えた。米連邦準備制度による最近の利上げを受けた動きである。アナリストは、財政赤字や債務の増加、資金を巡る競争を背景に、利回りが6％まで上昇する可能性を指摘している。10年物利回りが2023年末の水準から5.23％まで上昇するなか、ビットコインはおよそ2倍の8万6000ドルまで上昇した。利回り上昇の要因が財政懸念であれば、投資家が国債に代わる選択肢を検討し、ビットコインに恩恵が及ぶ可能性がある。一方、米連邦準備制度が再び金融引き締めに動いたことが原因であれば、仮想通貨に下押し圧力がかかる可能性がある。ビットコインは週末に8万ドル近くまで下落した後に反発し、一時は8万7000ドルを上回ったものの、その後は8万3000～8万5000ドル付近で推移した。8万5000ドルと8万7000ドルを上回る水準で上昇を維持しようとする試みは、いずれも失敗に終わった。仮想通貨市場全体では48時間で7兆ドル超が失われ、4億ドル超のロングポジションが清算された。米国上場の現物ビットコインETFは、それ以前には週間純流入額が約24億ドルに達していたが、資金流入が7日連続で続いた後、2300万ドル超の資金流出を記録した。