中国は民間企業の技術人材を対象とする海外渡航規制を拡大し、主要なAI・半導体企業幹部の家族にも政府の事前承認を義務付けた。ブルームバーグは2026年9月28日、この措置を報じ、アリババやDeepSeekなどの企業に所属するAI分野のトップ人材を対象に5月に初めて導入された規制の拡大と説明した。DeepSeekの従業員は、同社がR1モデルを一般公開した2026年3月ごろからパスポートを返納し始めた。一方、当局は、同社が進めていた大型買収を巡る調査の中で、Manus AIの共同創業者に出国禁止を科した。9月15日施行の全国規則は、産業・技術安全保障違反に関連する罰則を正式に定め、規制の法的根拠を強化した。国有企業などと関係の深い人材から、民間スタートアップのエンジニアや研究者、その親族へと規制対象を広げたことは、テクノロジー分野の人材移動に対する介入の拡大を示すものである。