債券市場は、金曜日に発表される9月の米雇用統計を前に、月末・四半期末のポートフォリオ調整に対応しながら、変動の大きい週を迎える。ロイター調査のコンセンサス予想では、9月の雇用者数は8万4000人増と、8月の16万2000人増から減速する一方、失業率を4.1％で維持するのに必要と推定されるペースは上回る見通しである。先物市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が来月にも追加利上げに踏み切る確率を約3分の2と織り込んでおり、ミシェル・ボウマン氏やリサ・クック氏を含む政策当局者の発言に注目が集まっている。今月の全会一致の利上げ決定以降に発言した、投票権を持つFRB当局者は全員、追加引き締めが必要になる可能性を示している。トランプ大統領がホルムズ海峡の再開と地域紛争の終結を巡るイラン側の提案を拒否したことを受け、原油価格は1バレル108ドルを上回った。11月の米中間選挙までに7カ月に及ぶ危機が解決する見通しは薄い。米中首脳会談後の進展は限定的で、両国は一部品目の関税引き下げに合意したものの、より広範な貿易休戦の延長は1月までにとどまった。中国の8月の工業利益も減少した。欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁と、リッチモンド地区連銀のトーマス・バーキン総裁も発言を予定している。