アメリカン・インフラストラクチャー・アライアンス（AIA）は、データセンター開発を対象に、拘束力があり地域の実情に応じたルールの整備を目指す、全国規模の労組・企業連合を発足させた。初期メンバーには、労組、テクノロジー企業、開発業者、プライベートエクイティ（PE）企業、インフラ関連企業が名を連ね、OpenAI、ソフトバンク、ブラックストーン、QTS、CoreWeave、Digital Realtyのほか、主要な建設関連労組も含まれる。連合が当初活動する州は、テキサス、ジョージア、オハイオ、アイオワ、ペンシルベニア、インディアナ、サウスカロライナの7州である。AIAは、目前に迫る選挙を活動の焦点とはせず、2027年の州議会会期に先立ち、また会期中も州・地方当局と協力するとしている。提案する原則では、水資源と資源の保護、必要なエネルギー・インフラ費用の開発業者による負担、高賃金の雇用、学校や地域社会への目に見える恩恵、事業者に対する拘束力のある監督を求めている。連合によると、世論調査では、資源利用、電力料金、雇用、税収について拘束力のある取り組みをプロジェクトが示すと、データセンターへの支持が高まることが分かった。連合は、データセンター建設の一時停止案や、テキサス州のグレッグ・アボット知事、ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事らによる立場の変化を含む議論に加わることになる。