ドナルド・トランプ大統領は2025年3月6日の大統領令で、ビットコインを米政府の戦略的準備資産と位置付けた。ただし、納税者資金で購入する権限は認めなかった。準備金は主に、刑事・民事手続きによる没収後に政府が保有していたビットコインを集約して構成され、資産は原則として売却しない方針である。米政府は約32万8000BTCを保有していると報じられており、各国政府の保有量合計は約43万5000BTCである。大統領令は財務長官と商務長官に対し、納税者資金を単純に充当して公開市場で購入することなく、追加のBTCを取得する方法を策定するよう求めた。その結果、政府は取引所からビットコインを購入せず、市場の期待と大統領令が実際に約束した内容との間に隔たりが生じた。ビットコインは過去1年間に26％下落し、8万3145.01ドルで取引されている。トランプ・メディアは、平均取得価格11万8522ドルで1万1542BTCを蓄積した後、2650BTCを2億500万ドルで売却し、ビットコインの保有分は約4億5500万ドルの含み損となった。一方、2026年米国準備金近代化法（ARMA）として知られるH.R. 8957は、9月16日に下院金融サービス委員会で審議される予定だった。予測市場が示す同法の2026年中の成立確率は5～6％で、2025年12月の60％から低下した。焦点は、政権が準備金を押収ビットコインの保管先にとどめず、積極的に拡大する戦略的保有へと発展させるかどうかである。