中国は景気の勢いが弱まるなか、金融・財政・住宅支援を拡大した。1年物の担保付き補完貸出（PSL）金利を1.75％から1.5％に引き下げ、インフラ資金の対象を拡大したほか、テクノロジー、農業、小規模企業、民間企業向けの再貸出枠を増やし、10月1日から対象となる初回住宅購入者の住宅ローン金利を補助すると発表した。措置は、国債発行の加速や未使用の地方政府債務発行枠の活用、投資、消費、住宅、雇用、所得の支援を進めるとの国務院の表明を受けたもの。中国は、国内需要の低迷と長期化する不動産不況に直面するなか、第2四半期の成長率が4.3％に減速した後、4.5～5％の成長を目標としている。