ドナルド・トランプ大統領とメサビ・メタリックスの幹部は、150億ドル規模のアイオワ州製鉄所計画を発表した。共和党が同州で接戦となる中間選挙を迎えるなか、国内製造業への投資として強調した。ホワイトハウス当局者によると、製鉄は2030年に始まる可能性があり、計画は1700人超の雇用を支える見込みである。 インドのエッサール・グループ傘下のメサビは、設備が全面的に整えば、同施設で年間1000万トンの鉄鋼を生産する計画である。ミネソタ州メサビ鉄山地帯にある25億ドル規模のメサビ鉄鉱石鉱山から製鉄所に原料を供給する想定で、投資総額は175億ドルとなる。 ミネソタ州の事業は最近、同州で50年ぶりとなる新たな鉄鉱石鉱山として開業した。ホワイトハウスが以前に示した説明では、アイオワ州で1750人の雇用が生まれるとされていたが、最新の公式推計では1700人超の雇用を支える可能性があるとしている。 トランプ大統領は、昨年導入した50％の鉄鋼輸入関税が米国の製造業投資を促したと評価した。鉄鋼業界団体は、関税によって400億ドル超の投資が呼び込まれ、数千人の雇用が創出されたと主張している。一方、米国の鉄鋼価格高騰により、鉄鋼を使用する企業のコストは上昇している。