民主党主導の米上院報告書は、テザーのUSDTがイランの制裁逃れや非公式金融、テロ資金供与のネットワークで中核的な役割を担うようになったと指摘している。上院調査小委員会のスタッフによる28ページの調査では、制裁または資産凍結措置の対象となったイラン関連ウォレット846件を調査し、テロ資金供与ウォレットに分類された757件のうち87％が主にUSDTを利用していたことが判明した。既存の記録でも、調査対象となった846件のウォレット全体の84％が主にこのステーブルコインで取引していたとされている。調査担当者は、イラン関連の組織やテロ組織とのつながりが公に確認できるにもかかわらず、一部のウォレットを凍結しなかった疑いがあるとして、テザーを批判した。リチャード・ブルーメンソール上院議員は、テザーが制裁法や銀行法に違反した可能性があるか調査するよう、トッド・ブランシュ副司法長官とスコット・ベッセント財務長官に要請した。調査では、テザーの人員や事業とトランプ大統領政権との関係も検証した。これには、ハワード・ラトニック商務長官がカンター・フィッツジェラルドで以前務めていた役職や、ボー・ハインズ氏がテザーの米国法人の最高経営責任者を務めていることが含まれる。テザーは疑惑に反論し、過去1年間にイラン関連のUSDT約5億5000万ドルを凍結したほか、パブリックブロックチェーンによって違法な資金フローは現金より追跡しやすいと説明した。報告書は民主党の調査担当者による主張を記載したもので、テザーの法的な違法行為を立証するものではない。