今年の中間選挙を数週間後に控えて実施されたウォール・ストリート・ジャーナルの世論調査で、トランプ大統領の支持率は37％に低下した。同紙が記録する中間選挙前の支持率としては、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領以来の最低水準である。選挙予測の専門家チャーリー・クック氏は、民主党による下院奪還を「確実」とし、上院については「完全な互角」と評価している。共和党は、不人気な7カ月に及ぶイラン戦争、エネルギーコストの上昇、移民と物価負担を巡る懸念、不人気な関税、カナダとの貿易摩擦の激化に直面している。調査では、トランプ大統領の経済政策によって景気が悪化したと答えた人が60％に上った一方、改善したとの回答は25％、影響はなかったとの回答は10％だった。エマーソンの調査では、投票に「非常に意欲的」と答えた割合は民主党支持者で78％、共和党支持者で66％、無党派層で70％だった。主導権を握るには、民主党は下院で3議席、上院で4議席の純増が必要となる。クック氏は、下院では共和党現職の15選挙区を含む22選挙区を接戦区、上院では共和党現職の5議席を含む7選挙区を接戦と評価している。