ユーロ、ホルムズ海峡リスクやインフレ・政治情勢で1.135ドルに下落

  • ユーロはホルムズ海峡を巡る協議の停滞やエネルギー価格の上昇、政治リスクに圧迫され、1.135ドル近辺へ約2%下落した。
  • 欧州のガス価格は1メガワット時当たり80ユーロを上回り、スペインの統一基準インフレ率は9月に5%へ上昇した。
  • ユーロの政策見通しは、10月のECBによる利上げ見送り予想と、12月の利上げ再開予想に分かれている。

ユーロは今月に入り約2%下落し、8月に1.20ドルに迫った後、約1.135ドルまで値下がりした。2025年5月以来、報告ベースで最低水準となる。ホルムズ海峡の再開を巡る交渉が停滞し、原油価格が上昇したことで、安全資産としての米ドル需要が高まった。一方、液化天然ガス(LNG)の輸送が混乱し、欧州のガス価格は1メガワット時当たり80ユーロを上回った。投資家は、欧州中央銀行(ECB)のクリスティーヌ・ラガルド総裁の発言や、3%を上回るユーロ圏インフレ率に加え、フランスの債務問題やドイツのフリードリヒ・メルツ首相への圧力など、政治リスクも見極めている。スペインの統一基準インフレ率は9月に5%へ上昇した。市場では、ECBが10月29日に金利を据え置いた後、12月に利上げを再開する可能性があるとみられている。市場価格は、その後1年間に最大4回の利上げを織り込んでいるが、従来の予想では今年さらに少なくとも1回の利上げが見込まれていた。

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