ロシアは今月、外国企業が所有する資産への一時管理の適用を拡大し、スイスの食品大手ネスレ、ドイツの卸売大手メトロAG、フランスの小売大手オーシャンを標的とした。これらの措置は正式な所有権を維持したまま事業運営の管理権を移すもので、モスクワが非友好国と位置付ける国々の企業を対象とする広範な対抗措置の一環である。クレムリンのペスコフ報道官は、ロシアがウクライナ戦争への欧州の関与と呼ぶ動きに措置の理由を結び付ける一方、撤回される可能性もあると説明した。TASSがまとめたデータによると、ロシアは戦争開始以降、外国企業と関係する135社に一時管理を導入しており、その大半は欧州連合（EU）加盟国の企業である。ロシア当局は次の標的を明らかにしていないが、政府筋は欧州企業は恐れるべきだと述べた。一方、欧州企業は当面、現状が続くと見込んでいる。EUは3000を超える個人・団体への制裁を更新し、ロシアが真剣な和平協議を進めていないと非難している。