AMCアロンCEO、ロビンフッドの海外トークン化株政策に異議

  • アダム・アロン氏、海外のトークン化株政策を巡りロビンフッド幹部を再び批判
  • ロビンフッドはトークン化株への議決権付与と企業のオプトアウトを支持していたとアロン氏が指摘
  • アロン氏、ロビンフッドに国際事業でも同じ原則を維持するよう要求

AMCのアダム・アロンCEOは、トークン化株を巡るロビンフッドの海外での対応について、同社のブラッド・テネフCEOとダン・ギャラガー最高法務責任者(CLO)を再び批判した。アロン氏によると、ロビンフッドはこれまで、トークン化された米国株に議決権を付与し、企業がオプトアウトできるようにすべきだとする米証券取引委員会(SEC)の立場を支持していた。アロン氏は、ロビンフッドが国際事業で同じ原則を適用しなければ偽善的だと主張し、SECの立場と矛盾しないよう同社に求めた。そのうえで、ロビンフッドは「SECの顔を平手打ちするようなことをしてはならない」と書き込んだ。

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